投資信託（投信）はいくらから買えるのですか？
ほとんどの投信は、1万円程度から買うことができます。
ある程度のまとまった資金が必要な株などと違い、少額から購入できるのが投資信託の魅力の一つです。
商品や取扱販売会社によって異なってきますが、1万円程度から購入できるファンドがほとんどです。
ただし、商品によっては10万円、100万円などの単位からしか購入できないファンドもあります。
また、購入の際にファンドの資金とは別に手数料や税金がかかります。
目論見書などを読んだり、取扱販売会社の人にきちんとした説明を受けて、確認してから購入するようにしましょう。
買うときに手数料や税金はかかるのですか？
また、かかるとしたらどのくらいですか？
購入金額に対して一定の割合で販売手数料がかかる場合があります。 また、保有時・解約時にも手数料負担などがある場合があります。
手数料や税金の例
| 購入のとき | 販売手数料、販売手数料分の消費税、口座管理料（外国投信の場合） | 購入金額に対して一定の割合でかかる |
| 保有しているとき | 信託報酬 | 信託財産から一定の割合で引かれる |
| 収益分配のとき | 所得税と地方税 (株式投信追加型の特別分配金は非課税) |
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| 解約（売却）するとき | 信託財産留保額 | ファンドによって異なる |
| 所得税と地方税 |
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販売手数料
購入の際、取扱販売会社に支払う手数料です。購入金額に対して一定の割合でかかります。また、販売手数料のかからないファンドもあります。
信託報酬
投信の運用や管理にかかる費用で、投資信託会社・受託銀行・取扱販売会社の間で一定の割合で分配されます。 信託財産(自分が保有している口数)に対して年率で一定の割合でかかります。報酬率や金額は商品の種類によって異なります。
信託財産留保額
ファンドを解約したときに徴収される費用です。例えば、ある受益者（Aさん）が中途解約した場合は、ファンドの信託財産の一部を取り崩して換金することになります。そしてこの際にかかった手数料なども、ファンドを保有している受益者（Aさんを除く受益者全員）が負担しなければなりません。これでは、Aさんを除く受益者が不利になってしまうため、中途解約を申し出た受益者（Aさん）にも、解約にかかるコストを負担してもらおうという意味で設けられています。ファンドによってはまったくかからないタイプや、保有期間によって軽減するタイプなどさまざまあります。また、スイッチングに手数料や信託財産留保額がかかる場合もあります。
もし、投信を買った金融機関が経営破たんになったとしたら、財産はどうなってしまうのでしょうか？
原則として、信託財産に直接的な影響はありません。
投資信託は、仕組みのところでも触れたように、販売をするところ、資金を運用するところ、運用する資金を預かるところと、複数の金融機関でその役割が分担されています。また、顧客の資産は会社の資産から分けて管理されることが義務付けられています（分別保管）。
こうしたシステムによって、購入したファンドに関わっている金融機関の一社が、仮に経営破たんに陥ったとしても、原則として託した財産は保全されることになります。
（但し、預金保険機構等の各種保護機構の支払対象ではありませんので、ご注意ください。）
